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4月1日によせて――2017年度の政治の「想像的予測」

今日は4月1日であり、日本では新年度が始まります。

そこで、本日は、新年度の始まりに際し、2017年度の国内外の政治について、主な話題がどのような推移を示すかを2018年4月1日の視点から想像的に検討してみたいと思います。

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2017年度の日本の政治は、国も地方も波乱含みの状態となりました。

まず、国政では「安倍1強」、「安倍総裁の次は安倍総裁」といわれた安倍晋三首相が、「森友問題」や「南スーダンPKO問題」、あるいは「共謀罪問題」で徐々に国民の支持を失いました。

とりわけ「森友問題」では安倍首相の強気の答弁が国民の不信感を増幅させ、「何となくやな感じ」という雰囲気が国民の間に急速に広まりました。

また、7月2日(日)の都議選で「都民ファーストの会」が定数127議席過半数を占める勢いを見せたことを懸念した安倍政権は、都議選との重複を嫌がる連立相手の公明党が「都民ファーストの会」と連携したことへの懲罰的な意味合いも含め、6月に衆議院解散して総選挙を行いました。

その結果、自民党は251議席衆議院の定数475議席過半数を維持したものの改選前の293議席から39議席を失いました。

安倍首相は「国民の信任を得た」と主張したものの、この敗戦によって政権の基盤は揺らぎ、総選挙後の内閣改造岸田文雄外相が閣外に去るなど、2018年9月の自民党総裁選挙に向けた「ポスト安倍」の動きが活発になりました。

一方、小池百合子都知事は総選挙が都議選の直前に行われたことで自公両党の選挙活動が停滞したことを好機とし、「都民ファーストの会」は都議会選挙で擁立した73名の立候補者の全員が当選するという空前絶後の大勝を収めました。この勝利と、依然として自民党籍のままであることから、小池都知事はにわかに「ポスト安倍」の最有力候補と目され、国政への復帰が取り沙汰されるようになりました。

ところで、国際政治については、米国のドナルド・トランプ大統領が就任当初からの従来の常識と異なる政策を推進したため、2017年の半ばまで内政の停滞が続きました。

しかし、有権者の支持の高さと、大幅な減税などの共和党主流派が受け入れやすい政策を推進したこと、さらに対中融和政策の実施により中国からの大型の投資を実現させたことで、就任から1年が経った2018年1月には支持率も50%台で安定し、「トランプは意外にやるな」という評価が定着しました。

ヨーロッパに目を移すと、2017年5月に行われたフランス大統領選挙では国民戦線マリーヌ・ルペン候補がエマニュエル・マクロン候補を決選投票において僅差で破って当選しました。しかしながら国論の分裂は大きく、しかも国民戦線は議会での基盤が弱いため、ルペン大統領は政権運営の安定化のためにEUからの離脱や移民の受け入れ制限などの公約の実現を先送りし、穏健的な姿勢に転じました。

2017年9月に行われたドイツの総選挙ではフランス大統領選挙の結果に危機感を覚えた有権者が「EUの統合の維持」を目指したため、アンゲラ・メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟単独過半数を占めした。これに対し、連立を組む社会民主党は現有の190議席を140議席に減らしながらも閣内にとどまりました。しかし、政権内での発言力の低下は否めず、実質的には極右勢力の台頭を抑えるための大連立という様相を呈することになりました。

こうした状況の中で中国の習近平国家主席中国共産党第19回全国代表大会で党幹部の定年の延長が決定され、国家主席の任期の制限を撤廃するための憲法改正への動きが本格化するなど、長期政権への布石が打たれるようになりまったのでした。

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なお、上記の内容の正当性及び妥当性については一切請け負いかねますので、予めご承知おきください。