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共謀罪に視るゴロツキ維新の危険性!!

 今更ながらだが、共謀罪の目的は政府の言う国際犯罪防止(TOC)条約にはないことは他ならぬ政府自身がまともに答弁できなかったことで明らかだ、もとより識者の指摘のとおりTOCの対象はマフィア・ヤクザといった組織犯罪を想定しており、必ずしもテロリストを想定したものではないし、ましてや東京オリンピックの為ではない。

 目的対象は国民であり、例えば辺野古基地反対運動であり、これから全国に拡散される福島高濃度除染土の全国での公共事業使用に反対する住民運動や、これからさらに進行するであろう社会格差に対する抗議活動であるだろう、日本は明らかに公安警察国家へと動き出した、断っておくがそれは戦前のように「天皇陛下」のためでなくアメリカを本拠地とするグローバル資本の為であり、アメリカによる日本の完全植民地支配のためにである。

 今日の朝日新聞は「共謀罪」関連の記事で溢れている、私はそこで注目するのは似非野党・チンピラゴロツキ集団の維新の対応である。

>自公との法案修正に合意し、賛成に回った日本維新の会松井一郎代表は「民進党のように反対のための反対をしていれば政府案が一切変わらなかった。何とか国民の権利を守れる形を作りたいと思っていたんで、『原案修正なし』よりよっぽど良かった」と記者団に語った。< (与党「充実した審議」 野党「民主主義破壊」 「共謀罪」採決)より

問題はその中身である。

> 維新の意向を受けていくつかの手直しはされた。だが、いずれも問題の本質に迫るものではなく、見るべき点はない。 むしろ維新は、捜査当局の力を高める必要があるとして通信傍受の範囲を広げるよう唱えていた。共謀罪が導入されれば、次は摘発のための手段を与えよということになると心配されたが、それを先取りする話だ。 政府が現時点での傍受拡大を否定する答弁をしてきた手前、与党は同調を見送ったが、この3党連携は極めて危うい。< (社説:「共謀罪」採決 国民置き去りの強行だ)より

 何が「何とか国民の権利を守れる形を作りたいと思っていた」だ、維新は自民党以上に危険なファシスト・チンピラ集団である、米軍基地反対活動をする沖縄県民を「過激派」と誹謗し、「土人」と罵倒した大阪府警を擁護した松井大阪府知事そのままに。

■「共謀罪」採決に涙 「なぜ強引に」国会周辺では抗議も

(朝日新聞デジタル - 05月19日 23:01)